海外就職に対する不安 ②待遇

海外就労

 

 

 

 

 

 

 

本記事では、海外就職に対する不安②待遇について、実体験を踏まえてお答えします。

 

② 日本での給料より下がるのでは?(待遇面)

→ 結論からすると、現地採用の場合は、働く国によります。

欧米の場合は上がる可能性も十分ありますし、アジアの場合は下がる傾向にあります。

ただ、円換算で考えた場合、その時の為替レートによっても大きく変わります。

現在の超円安では、上がる可能性も十分にありますし、さらに、仮に給料が10%ダウンしても、現地の税率・物価などにより、特にアジアでは、可処分所得は増える可能性も十分あります。

日本の平均年収が400万円強に対し、例えば、米国では700万円弱、欧州のオランダ、ドイツなどは550~600万円などになるため、海外で新しい会社で現地採用として働く場合、現地の給与水準に合った収入になるため年収アップも期待できること、また、為替レートの影響も大きく、日本円に換算すると、逆に年収が大幅に上がるケースも有ります。

私も実際、最後に日本で働いていた会社の年収より、為替レートの影響は大きくありますが、タイ現地採用の給料の方が約10%高くなりました。

一方、現地の物価水準が日本より高い場合(シンガポールなど)は、年収は上がっても可処分所得が減ることも有ります。

 

 

 

 

 

 

 

タイの場合は、タイにある日系企業で就職した人は、やはり日本で働いてた時より収入は下がる傾向がありますが、日本と比べて、税率が低いこと、物価が安いことなどから、可処分所得で考えると、変わらない、もしくは、上がった人も珍しくありません。

例えば、日本では住民税が毎月取られますが、タイでは取られません。

社会保険も最大でも毎月750 bath(約3,000円)。

ただし、医療面ではほとんどの日本人が一般の健康保険を使用することは、言語面での問題も有りまず難しいため、個人で健康保険に加入している人もいますし、会社によってはその社会保険とは別に団体医療保険に安く加入できる場合も有ります。

タイも日本同様に累進課税ですが、その税金控除にプロビデントファンド(退職金積み立て)という毎月3%-15%程自分の給料から差し引いてファンドに積み立てていく仕組みがあり、その毎月3%-15%(働いた年数により決定)が税金控除出来ます。

それに会社側も3%-5%程拠出してくれるという素晴らしい制度です。

また、タイは会社で働くかたわら、副業をしている人は多く会社も認めているため、現地採用の日本人でも、給料アップの為に副業に取り組んだりする人もいます。

タイも他海外同様、定時になれば帰宅する人が圧倒的多数になる為、仕事終わりの時間を有効活用できます。

 

一方、駐在員として海外赴任する場合は、海外赴任手当+危険国手当(国によって変わります)などにより、日本で働いてた時の給料から大幅に上がり、大手などになると1.3倍~1.8倍などにもなります。

待遇面に関連して住居費用ですが、現地採用の場合は、基本、家賃は自己負担になるため、コスパの高い物件を一生懸命探して家賃を抑えるのですが、駐在員の場合は、会社から家賃の上限はあるものの、100%会社負担してくれるため、現地採用の2-5倍程もする立派なマンション等にお住まいの方が多いです。

 

総括すると、給料面では、日本で働いていた時と比べると、国によっては上がる可能性もあるし、アジアの国ではほとんど下がる傾向にありますが、現在の超円安の恩恵・現地物価水準などから、可処分所得は増える可能性も十分あります。

ただ、引き続き、日系企業を始め欧米系企業でも世界中で現地化推進と共に、駐在員を減らして現地採用に切り替えていく動きは加速するため、海外就職に興味にある方にとっては、自分らしく働けるチャンスは多くあるかと思います。

 

次の記事では、海外就職に対する不安③ すぐに解雇されたりしないか?(雇用面)の不安にお答えしたいと思います。

海外就職に対する不安 ③ 雇用面
海外就職に対する不安の1つとして、雇用環境があるかと思います。解雇リスクが日本と比べると上がることは間違いありません。ただし、成果を残せた場合は給料への反映も積極的に考慮してくれますし、交渉もしやすいです。また、海外の日系企業であれば、そこまで解雇リスクはありません。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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