【タイ現地採用】退職金への課税の仕組み

海外就労

 

 

 

 

 

 

 

本記事では、実際に私が経験したタイの日系企業を希望退職した際の退職金に対する税金支払いについての失敗談について共有したいと思います。

タイ現地採用では、基本的に、定年退職を除き、退職金はありません。

(退職金の代わりに、Provident Fundと呼ばれる非課税の積み立て制度はあります)

しかし、会社都合退職(会社から解雇、希望退職、定年退職等)にしてもらえた場合、退職金を受領することができます。

詳しくは、↓で説明します。

 

話を戻しますが、私はコロナ禍の会社業績不振による希望退職に応募し、会社側に認めてもらって退職できたため、退職金を受領することができました。

そのため、退職した時は、Provident Fundの積立金、退職金などが一括で支払われたため、一時的に小金持ちという錯覚に陥りました。

しかし、その後、タイ国内で転職した後、その退職した会社での退職金に対する課税の落とし穴がありました。以下経緯です。

①  2021年2月 … 退職月。

日系自動車関係の会社がコロナ禍での業績悪化により、2020年7-8月頃に希望退職を募ったため志願し、会社側にもその志願を認めてもらい退職(4年以上勤務)、退職金受領。

(※自己都合退職の場合はタイでは退職金はありません)

同時にプロビデントファンド(PV)積立金も受領。

PVは、労働者側は基本給の約5%-15%を毎月拠出し積み立て、会社側も約3%-5%程度を積み立ててくれるタイの素晴らしい制度。

PVの労働者側拠出額は税金控除対象、会社側拠出額は退職時には課税対象。

タイの場合、合意退職や定年退職は解雇としてみなされ、勤務期間が120日以上1年未満は退職時の月給1か月、1年以上3年未満は同3か月、3年以上6年未満は同6か月、6年以上10年未満は同8か月、10年以上は同10か月が支払われる。「雇用主と従業員との間で合意された退職又は雇用主が定めた退職は、労働者保護法第118条第2項に基づく解雇とみなす。」

 

② 2021年3月~8月 … 無職でタイに滞在、6-7月で再就職活動、8月内定受領。

③ 2021年9月~11月 … ビザ切り替えの為日本に一時帰国。

④ 2021年11月~12月 … 新しい会社で勤務開始、給料明細を見る限り額面の金額から税金が引かれていない為不審に思うが、2021年は無職の期間が長かったため、税率が決まってなかったのであろう、後日調整で引かれると解釈。

⑤ 2022年3月 … 突如、新しい会社の人事から連絡が有り、前職の①の退職金に対する税金支払いが大幅に不足しているため、追加で相当な税額の支払い要求、それから、予想通りではありますが、④の2021年11月~12月の税金支払い要求。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④の2021年11月、12月の税金支払い要求についてはもちろん後日調整で引かれるという認識はあったものの、①の税金追加支払いは予想外でした。

①の会社に慌てて行って人事部と話し合った結果、2021年1月~12月の税金に対する過不足を翌年3月までに調整するというルールなのですが、退職金の税金支払いについては、退職金をもらった際に一括で源泉徴収される訳ではなく、私の場合は退職金に対する税金総額のうち、在職期間中の2021年1月、2月の2か月分しか税金を納めておらず、残り10か月は税金を納めていないということだったのです。

退職金に対する税金も1月~12月まで毎月支払うという考えの下そのような仕組みになっていたようです。

つまり、退職金が仮に3百万bath、税金総額が48万bathとした場合、それを12か月で均等割りにした場合4万bath/monthとなり、1月=4万bath、2月=4万bathの合計8万bathしか支払っておらず、残り40万bathを支払わなくてはならないということになります。

それを翌年の3月に突如言われても、非常に困りましたが、一旦タイを出国してタイに再入国する際にいずれ大きな問題になる可能性も有り(入国拒否、脱税、追徴課税など)、泣く泣く支払いました。

厳密には、二度とタイに旅行・仕事含めて再入国しないのであれば、問題ないと前職の会社人事からさらっと言われましたが。

 

結果からすると、本当は2021年2月に退職後、3月に税務局などに相談に行けば良かったのですが、そもそも銀行に振り込まれた退職金は既に一括して税金が源泉徴収されていると勝手に思い込んでいたことが失敗の要因でした。

退職金明細は携帯のアプリ上でのみ閲覧は可能だったのですが、詳細に確認しておらず、また、退職して数か月後にはそのアプリも見れなくなったため、気にもかけなくなってしまいました。

ただ、①の会社のHR/Admin(人事・総務部)の人達が退職金は税金が一括して引かれていないから、自分で税務署行ってねとか後で追加支払いがあるからねとか一言でも教えてくれていたら、少しは準備出来ていたのにと言いたくなる出来事でした。

もちろん、私は誰からもその退職金の税金支払いを後でしなければならないことは誰からも聞いたことがありませんでした。

退職金明細をアプリで閲覧可能だった期間中に、税金控除額が少ないことにきちんと気付けていれば、今回のように事前準備無しで突然大金を払わなければならないという事態は避けることができたはずと考えると、自分の確認不足が招いた結果である事は否めず、改めて、海外就労、海外転職の場合は自分の身は自分で守らなくてはという意識がより強くなった経験でした。

 

 

 

 

 

 

 

そんな経験をしながらも、現在の超円安、日本と比べてタイは所得税が低く住民税等も無く税金が安く済む、物価も安いためタイローカル食も日常生活に取り入れれば安いコストで生活できる、1年中温暖な気候から衣服代なども安く済む、家賃5万円(約12,000bath)でプール・ジム付きコンドミニアム(30平米以上)で快適に生活できる、仮に日本と同じ年収だったとしても可処分所得が多くなることなどから、タイ現地採用、海外就職は個人的には特に今のタイミングはオススメです。

現在、転職を考えられている方、定年退職が近い方、新卒で就職を迎える方は、①現在の超円安による海外就職・海外転職のメリット、②日本の低い賃金、③日本の高い税金(所得税、地方税など)を考えると、海外就職、海外転職を視野に入れて転職エージェントに一度相談するのも一案かと思います。

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本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

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