海外就職したら保険はどうしたらいいか？
と、疑問に思われている方もいるのではないでしょうか。
・保険に加入しなくても良いものだろうか？
・国民健康保険は使えるのだろうか？
・現地雇用会社が保険に入れてくれるのだろうか？
・自分で保険に加入した方が良いのだろうか？
・どのように保険を選べば良いのだろうか？ etc..
そういった海外在住時の保険に関する疑問について、お答えしていこうと思います。
目次
前提条件（住民票、国民健康保険のルール）
海外就職で現地採用として海外在住が１年以上となる見込みの場合、原則としては、住民票を抜く必要があります。
しかし、現実的には、住民票を抜かずに海外就労している日本人も多くいますし、それに対する罰則はありません。
ポイントは、住民票を抜くかどうかです。
住民票を抜くと、住民税、健康保険、年金の支払い義務がなくなります。
厳密には、住民税の支払いは海外転出した日が年末までであれば、支払い義務無しですが、1/1以降になる場合は、前年度分の住民税の支払い義務有りです。
理由は、1月1日時点で住民登録をしていた市区町村が課税する税金だからです。
以下記事はご参考になるかと思います。
国民健康保険、国民年金に関しては、住民税を抜いたとしても、任意で加入継続可能です。
海外就職後の保険に関する疑問
① 保険に加入しなくてもいい？
答えは、”No”です。
海外在住、海外就労は、日本在住時と比べると、どうしてもリスクが高まります。
リスクというのは、食事、生活環境、治安などの面です。
現地の病院で保険無しで診療を受けた場合、とんでもない金額の請求になる可能性が十分にあります。
実際、私がタイで保険無しで、通訳付きの日本人御用達の有名病院で軽い火傷の診察・処方箋を出してもらった際、10,000バーツ程（約40,000円）しました。
風邪の診察だけでも、2,500～3,000バーツ程（約10,000-12,000円）です。
医療費が高いと有名な米国のニューヨークなどでは、初診料だけでも150～300ドル（約22,000円～44,000円）です。
それはほんの一例です。
万が一の時に備えて、金銭面での安心を買うためにも、海外では保険は加入しておいた方が良いです。
② 海外在住でも国民健康保険は使える？
答えは、海外在住でも、国民健康保険に加入していれば、使えます。
国民健康保険には、海外滞在時に支払った医療費が公的保険から還付される制度として、「海外療養費制度」というものがあります。
ただし、デメリットして３点あります。
１点目は、還付される金額は、満額ではなく、日本国内で同様の治療を受けた場合を基準として決められるため、還付額は海外で支払った時の額に比べてかなり少なくなるのは間違いありません。
２点目は、海外療養費の還付申請は、日本に帰国した際に行う必要があるため、現地で医療費を全額支払う必要があります。（現地保険に加入している場合はキャッシュレスサービスが使用可能）
３点目は、海外療養費の還付申請は、住民票のある市区町村役場などに申請するのですが、「診断内容明細書」、「領収書明細」などの健康保険組合所定の書面に、担当医に記載してもらう必要があるため、日本帰国後に現地の病院とやり取りする手間がかなりかかります。
上記３点のデメリットから、国民健康保険は、海外在住時の保険としては、現実的ではありません。
海外在住者にとって、日本の国民健康保険に加入しておく目的は、現地で民間保険に加入していて保険適用しても高い治療などがあります。
例えば、タイでは歯の治療は保険適用しても高いため、日本帰国時に、国民健康保険を使用して日本の歯医者で安く治療してもらうなど。
③ 現地雇用会社が保険に入れてくれる？自分で保険に加入した方がいい？
答えは、会社側が団体医療保険に加入させてくれる場合は、補償内容等にもよりますが、基本は不要、加入させてもらえないなどの場合は、自分で保険加入した方が良いということになります。
海外現地採用の場合は、自分で現地にある民間医療保険、または、日本の海外旅行保険などに加入して現地滞在するのが一般的です。
日本人在住者が多い国などでは、現地保険会社以外にも、日系の医療保険、生命保険会社も多くあります。
金額は現在の超円安為替レートで換算すると、日本と比べて、高くなるケースがほとんどと思われますが、安心感があります。
また、日本の海外旅行保険などに加入して現地滞在している日本人もいます。
一方、海外駐在員はもちろん、現地採用でも、雇用側（会社側）が団体加入などで提携している民間医療保険に、無償もしくは格安で加入させてくれる場合もあります。
特に、海外にある日系大手企業、外資系企業は無償で加入させてくれるケースが多いです。
④ どのように保険を選べば良い？
基本的には、日本在住時に民間保険に加入されていた時と同様、「補償額・補償内容」、「保険料・保険金額」、「サポートサービス」などから選ぶ必要があります。
補償額・補償内容は一番大事なポイントです。
保険商品によっては、年齢制限、持病の治療は保険対象外などもあるため、事前に確認しておく必要があります。
サポートサービス体制が、２４時間３６５日か、日本語対応可能かなども大事です。
その他、現地の病院を受診する場合に治療費の自己負担が不要になる「キャッシュレスサービス」対応になっているかなどもあります。
尚、生命保険は、住民票を抜くと新たに契約できなくなります。海外現地採用が決まった際、既存の生命保険契約は、現地採用で海外就労する旨を保険会社と相談して、既存の保険契約を海外在住のまま有効にできるかを確認する必要があります。
それが不可の場合は、医療保険同様、現地の生命保険会社と新規契約すれば良いでしょう。
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本記事では、海外就職決定後、海外在住時の医療保険、生命保険についての疑問にお答えしました。
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