海外就職したら住民票はどうすれば良い?

海外就職方法


住民票とは日本で市町村と特別区で作成される住民に関する記録のこと。

海外就職や海外駐在などで長期滞在する場合は、住民票を残すか、転出するかを選ぶことになります。

基本は1年以上日本を離れる人は地方の自治体に転出届け出(住民票を抜く)を出すことが原則になります。

住民税は毎年1月1日時点で住民登録がある自治体で課税されるため、前年の12月中に海外に転出した場合は翌年非課税になります。

1) 住民票を日本に残した場合

転出届を出さずにそのまま住民票を日本に残した場合、海外に住んでいても日本にいる時と同様に、国民保険、国民年金に加入し続けることができます。

したがって、海外にいながら国民健康保険と国民年金の支払いを続ける必要があります。

ただし、日本での就労所得及びその他所得が無い方は、国民年金は【保険料免除申請】をすれば支払いはありません。

詳細は以下記事からどうぞ。

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国民健康保険料についても最低限の支払いになります。

ただし、日本での収入がゼロでも毎年1回必ず自身の所得申告をしなければなりません。

その所得申告を毎年市・区役所の国民健康保険課に提出する事により、最低限の支払い金額にしてもらえます。

毎年5月~6月頃に市・区役所から住民票に記載の住所に返送用封筒と共に届きますので、それに記載して申告する必要があります。

2) 住民票を抜く場合(海外転出届を提出した場合)

海外に移住、または長期滞在(一年以上の海外転勤、出張、旅行)をする際に提出する書類を海外転出届といい、提出した場合、住民票を抜くことになります。

期間……転出予定日の14日前から前日までが目安
場所…各市町村役所
届出人…本人または世帯主
必要なもの…①窓口で手続きする人の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)②印鑑 ③印鑑登録証 ④住民基本台帳カード

住民票を抜くと、国民健康保険、国民年金の支払い義務が無くなり、継続支払いをするかどうかは自分で決める事が出来ます。

また、住民税支払いが不要になるといったメリットがあります。

 

上記から一見、2)の住民票を抜いた方が良さそうに思えますが、マイナンバーも無くなるため、不便なことが出てきます。

例えば、日本帰国時に新規に銀行口座開設するにも今はマイナンバーも必要になりますし、他証券口座等も同様です。

日本から現地に海外送金するにしても、日本の銀行→現地の銀行への送金手続きにマイナンバーは基本必要になります。
(ただし、Wiseはマイナンバーが不要。海外在住者では一番有名な海外送金方法です。)

現地採用で海外就職される方は、結論から申し上げると、海外に行く1年目は住民票を抜いておき、2年目までに住民票を入れ直すという方がベターです。

理由は、そもそも現地の会社から100%現地通貨で給料をもらうことになり、日本円での所得はゼロになるため、国民年金の支払いも全額免除(ただし将来受け取る額も減額はされます)になるからです。

住民税については、毎年1月1日時点で住民票がある場合は課税対象となるため、海外就職する初年度は12月中までに住民票を抜き、翌年1月2日以降に住民票を入れれば、結果的には、初年度の1年分の住民税の支払いが不要になります。

さらに、前年の所得が125万円以下の人はそもそも住民税の納付義務が無いため、現地採用の場合は、海外就職した1年目は一旦住民票を抜き、2年目までに入れ直せば、3年目以降も日本での所得(就労以外に株など投資も含め)がゼロであれば、住民税の支払いがありません。

ただし、単身赴任等で住所はないが、家族が住む家屋敷などを持っている人については住民税のうち均等割だけが課される場合があります。

均等割とは、住民税のうち所得の多少に関わらず定額で課税されるもののようです。

 

私の場合、1月に海外就職で実際に現地に引っ越しし、引っ越し前に住民票を抜きました。

それが1月中頃でしたので、見事に前年の所得に対する1年分の住民税支払いが必要になりました。

その当時こういった行政関係を事前に調べていなかったことに対して後悔が残りました。

きちんと調べていれば、前年の12月末に住民票を抜いて、正月明けに現地赴任といった方法を取り、1年分の住民税支払いを回避出来たのですが。

さらに、もう1つ。

コロナ禍には、私が勤めていた現地会社の賞与も私を含む役職者は大幅減となりましたが、上記の通り、住民票をずっと抜いたままで海外就労をしていたため、日本政府が数回行っていたコロナ支給金も1回も受領できませんでした。

もちろん海外在住者で住民票を入れたまま海外就労している人は受領されていました。

そういった私の失敗談から、本記事がこれから海外就職をされる方に少しでもお役に立てればと思っております。

海外就職、海外転職などで転職エージェントに相談してみたいと思われている方は、以下記事も参考にして頂ければと思います。

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最後までお読み頂きありがとうございました。

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